EU、IFRS第9号を承認。企業は行動せざるを得ないとRevalが指摘

EU、IFRS第9号を承認。企業は行動せざるを得ないとRevalが指摘
ヘッジ会計テクノロジープロジェクト開始まで残された時間はわずか

ロンドン、2016年11月28日 – 現在、国際財務報告基準(IFRS)第 9号「金融商品」をECが承認しました。ヘッジ会計コンプライアンステクノロジーの実施を希望する IFRSに基づく報告を行っているすべての企業は、プロジェクトを推進していなければならない、とグローバルな財務管理およびリスク管理ソリューションのソフトウェア・アズ・ア・サービス(SaaS)プロバイダであるRevalはアドバイスしています。 この報告基準は、国際会計基準第39号、「金融商品:認識および測定」に代わるもので、2018年1月1日以降開始する年度に義務付けられます。

IFRS第9号に準拠したシステムをまだ導入していない場合は、新技術の研究、選択、承認、実装にかける時間があまりありません」とRevalのソリューションコンサルティング担当ディレクターJacqui Drewは説明します。「早期適用を認めている地域の企業は、既に新たなIFRS第9号の機能の実装を開始しています。しかし、まだこれをまだ開始していないEUに属する複数の企業も存在します。企業がプロジェクトの開始から終了までに要する時間をあまり認識しているようには思えません。」

IAS第39号のIFRS第9号への改訂は2008年に始まりましたが、最終基準は2014年まで完全には公表されていませんでした。新基準は分類と測定、減損およびヘッジ会計から成り立ち、それぞれ異なる時期に完了しています。オーストラリア、カナダ、日本、スイス、南アフリカ、インドなどの国でこの基準を早期に採用している企業がありますが、EU内で設立された企業はECが最終的に規格を承認した2016年11月22日まで、採用に遅れを取ってきました。

「当社とともにこの12~18ヶ月間にわたり取り組んできたEU外の多くの企業が、エクスポージャーのヘッジ方法や、IAS第39号のもとでは禁じられていた新たなヘッジ戦略から財務的に利益を得る方法を根本的に検討する機会として、早期採用を活用することを決定しています」とDrewは述べています。IAS第39号のヘッジ会計とは異なり、企業は新基準によってリスク管理活動を財務諸表により反映させることができます。商品ヘッジャーにとって特に重要なのは、非金融項目の構成要素をヘッジする能力です。最近Revalが実施した調査では、企業の約70%が、IFRS第9号の結果として新たなヘッジ戦略の採用を検討しています、または既に検討したと回答しています。「どの企業も競合に遅れを取りたくはないはずですから」とDrewは警告します。

また、IFRS第9号は、オプションの時価を、ボラティリティが生じる損益計算書にではなく、株主持分(その他の包括利益)に最初に計上することを認めています。その結果、Drewは企業のヘッジ担当者の間で、Revalのオプション利用の増加が見られるとしています。

企業が国際的なヘッジ会計のルールを遵守するのにRevalがどうお役に立てるかについて詳細な情報をお求めの場合は、info@reval.comまたはwww.reval.com/jpまでお問い合わせください。

 

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Reval Japan株式会社 マーケティング担当 佐野 通子 TEL :03-5288-5938 e-mail :    Michiko.Sano@reval.com
Reval 広報担当:Zoe Sochor +1.212.901.9768、zoe.sochor@reval.com
Reval について
Reval は財務管理およびリスク管理プラットフォームを提供する、グローバルなソフトウェア・アズ・ア・サービス(SaaS)プロバイダです。企業の資金や流動性、財務リスク、複合金融商品やヘッジ取引の口座および報告書の優れた管理をサポートしています。